「転売ビジネスのノウハウ」に注意！？高額の情報商材に待った！

「月収50万円保証」「誰でも稼げる転売ノウハウ」——SNSや動画で流れてくる高額の情報商材。古物商許可のご相談を受ける中で、「商材を買って始めたけれど、許可のことは何も書いていなかった」という声を何度も聞いてきました。転売ビジネスを始める前に、地域の行政書士として伝えたいことをまとめます。

その商材、「許可」に触れていますか？

転売（せどり）で古物を仕入れて売ることを反復継続すれば、古物商許可が必要です。無許可営業は3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（併科あり）の対象になります（古物営業法第31条第1号）。まっとうなノウハウなら、最初に許可の話が出てくるはずです。法令に一切触れていない高額商材は、それだけで信頼性を疑ってよいと思います。

高額商材トラブルの典型パターン

• 「限定」「今だけ」で数十万円の決済を急がせる
• 中身は無料で手に入る情報の寄せ集め
• 「コンサル付き」だが連絡がつかなくなる
• 儲かった実績画像が本物か確認できない

支払ってしまった場合も、契約の形態によってはクーリング・オフや取消しができる場合があります。消費者ホットライン（局番なしの188）や最寄りの消費生活センターに早めに相談してください。

商材にお金を払う前に、まず「土台」を

転売を事業として続けるために本当に必要なのは、高額なノウハウではなく土台です。①古物商許可の取得（個人向けサポートはこちら）、②本人確認や古物台帳などの運用ルール、③確定申告の準備。この3つが揃っていれば、あとは小さく始めて学べば十分です。当事務所では「これから始める方」の相談もお受けしています。