古物商許可が取れない人とは？

破産したこと自体で一生許可が取れないわけではありませんが、復権していない状態では許可を受けられません。

現行法では「禁錮以上」ではなく拘禁刑以上です。一定期間が経過していない場合、許可は受けられません。

無許可営業、不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止違反のほか、窃盗・背任・遺失物横領・盗品等に関する一定の犯罪も対象になります。

暴力団員に限らず、犯罪的な組織活動との関係から不適当と判断される場合もあります。

公安委員会から一定の命令や指示を受けた人は、一定期間、許可を受けられません。

住所が安定していない場合は、古物商許可を受けることができません。

過去に取消処分を受けた場合、一定期間は再度許可を受けられません。

取消処分を避けるための返納であっても、法律上、一定期間は制限されます。

精神機能の障害により、業務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない場合が対象です。

未成年者は原則として不可ですが、例外があるため個別確認が必要です。

古物商は営業所ごとに管理者を選任する必要があります。管理者を置けない場合は許可を受けられません。

法人申請では、代表者だけでなく役員全体が確認対象です。