送料はサイズと厚みの階段で決まります。梱包の工夫で1段下げる考え方と、発送前に台帳と現物を突き合わせる習慣、返品を受けたときの本人確認・帳簿の扱いを整理します。

古物台帳は電磁的方法での記録が認められています（法16条）。ただし直ちに書面に表示できる状態で3年保存が必要です。電子帳簿保存法の電子取引データ保存との違いも整理します。

古物営業法20条により、古物商は盗難・遺失から1年間、代価の弁償を受けられないまま盗品を返すことになります。民法193条・194条との違いを条文で確認します。

古物台帳をつけていても、それだけでは確定申告の準備になりません。根拠も保存期間も違う二つの帳簿の関係、青色申告の申請期限、在庫の扱いを条文で確認します。

不正品の疑いがあるときは直ちに警察官へ申告する義務があります（法15条3項）。1万円未満でも本人確認が要る7品目と、品触れを受けたときの3つの対応を条文で確認します。

古物市場は古物商どうしの売買の場で、一般の方は入れません。法2条・14条3項で位置づけを確認し、許可証の提示や紹介など参加までの流れと初回の注意点を整理します。

ネットで中古品を売るとき、古物営業法12条2項の許可番号等の表示と、特定商取引法11条の広告表示の両方が必要です。免除の落とし穴と、実際にどこへ何を書くかを条文で確認します。

古物商がモール（メルカリ等）で売り続けるか、自分のネットショップを持つかを、手数料・集客・顧客・法律上の義務から整理します。URL届出やサイト表示の義務は、どちらでも変わりません。