古物商の名義貸しは絶対にダメ｜罰則は無許可営業と同じ重さ、5年間は取り直せません

「知り合いに『許可を貸してほしい』と言われました。名前だけなので大丈夫でしょうか」。ときどきいただくご相談です。

答えははっきりしています。大丈夫ではありません。条文に禁止規定があり、違反すると3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。しかも、貸したほうも許可を失います。

この記事では、何が名義貸しにあたるのか、破ったらどうなるのかを条文で確認します。

条文はとても短い

一文だけです。例外も、ただし書もありません。

ポイントは「営ませてはならない」という書き方です。名義を貸すこと自体ではなく、その名義で他人に営業をさせることが禁じられています。実際に誰が仕入れ、誰が売り、誰が利益を得ているか、が問われます。

こういう形が名義貸しにあたり得ます

「もらう報酬が少ないから」「知り合いだから」「短期間だけだから」は、条文のどこにも書かれていません。

逆に、従業員を雇って営業させるのは名義貸しではありません。雇用関係のもとで、許可を受けた古物商本人の営業として行うものだからです。営業所には管理者を置きます（古物商の営業所には管理者が必要）。

破ったらどうなるか

刑事罰

1号が無許可営業、3号が名義貸しです。同じ条文・同じ重さで並んでいることに注目してください。法律は名義貸しを、無許可営業と同等に見ています。

なお、令和7年6月1日から刑の名称が「懲役」から「拘禁刑」に変わっています。古い解説記事では懲役と書かれていることがあります。

行政処分

そして、5年間は取り直せない

ここがいちばん重いところです。取り消されると5年間、古物商として再出発できません。法人で取り消された場合は、公示日前60日以内の役員も同じく5年間です。

欠格事由の全体像は古物商許可が取れない人とは？にまとめています。

借りる側にも危険があります

名義を借りて営業した人は、無許可営業として法31条1号にあたり得ます。こちらも3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。貸す側・借りる側の双方が処罰の対象になり得る、という構図です。

また、無許可のまま買い取った品が盗品だった場合、責任の追及はいっそう厳しくなります。関連して買った物が盗品だったら？もご覧ください。

頼まれて困ったときは

断りにくい相手から頼まれることもあると思います。そういうときは、「その人が自分で許可を取ればいい」という答えがあります。古物商許可は要件を満たせば取れる許可で、手数料は19,000円です。取れない事情がある方だとすれば、なおのこと名義を貸してはいけません。

ご自身の許可を守るために、判断に迷われたときはご相談ください。当事務所では、周南市・下松市・光市・防府市・柳井市・岩国市を中心に古物商許可の申請をお手伝いしています。