古物商の知っておきたい法律の基本

古物商として営業を始めると、日々の業務のあらゆる場面で「古物営業法」と付き合うことになります。この記事では、許可を取った後に守るべき基本ルールを、条文の根拠付きでコンパクトにまとめました（2026年7月時点の法令に基づいています）。

古物営業法の目的

古物営業法は、盗品等の売買防止と迅速な発見を通じて、窃盗などの犯罪を防止し、被害を早く回復することを目的としています（法第1条）。古物商に課される義務は、すべてこの「盗品を市場に流さない・見つけたら早く戻す」という目的につながっています。

日常業務の三大義務

そのほか押さえておきたいルール

• 標識（プレート）の掲示：営業所の見やすい場所に掲示します（法第12条）
• 名義貸しの禁止：自分の名義で他人に営業させることはできません（法第9条）
• 営業場所の制限：買受けは原則、営業所か相手方の住所・居所で。出張買取や仮設店舗には別のルールがあります（法第14条）
• 変更届出：営業所・管理者・URLなどに変更があれば期限内に届出（法第7条）

違反するとどうなる？

確認義務や帳簿義務の違反は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（法第33条）、無許可営業や名義貸しは3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（併科あり）（法第31条）の対象です。さらに、営業停止や許可取消しといった行政処分（法第23条・第24条）につながることもあります。「知らなかった」が通らない世界なので、開業時に運用ルールをセットで整えておくのが一番の近道です。