30/08/2026 / 最終更新日時 : 10/09/2026 katsuyoshihiroto 古物商実務

古物商の開業に必要なもの一覧｜法律で必要な5つと、あると助かるもの

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古物商の許可証が届いたら、その日から義務が始まります。「まず何をそろえればいいのか」を、法律で必要なものと実務であると助かるものにはっきり分けて一覧にしました。ネットで見かける「開業に必要なもの」の記事は、この2つを混ぜて書いてあることが多く、かえって迷いのもとになります。ここでは条文を示しながら整理します。

古物商の開業に必要なものを法律で必要な5つと実務であると助かるものに分けて示した図 — 図：許可が下りたあとにそろえるもの

1. 早見表

そろえるもの	区分	根拠
標識（古物商プレート）	法律で必要	古物営業法第12条第1項
古物台帳（帳簿）	法律で必要	同法第16条・第18条
本人確認をする手段	法律で必要	同法第15条第1項
ウェブサイトへの氏名等の表示	法律で必要（ネット取引をする場合）	同法第12条第2項・第3項
管理者の選任	法律で必要（申請時に選任済み）	同法第13条第1項
買取伝票・複写式伝票	任意（実務であると助かる）	—
商品の保管ケース・什器	任意	—
梱包資材	任意	—
ゴム印・名刺	任意	—
ネットショップ・自社サイト	任意（ただし作るなら届出が要る）	同法第5条第1項第6号
会計ソフト	任意	—

「開業届」と混同しないでください

税務署に出す開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は所得税法上の手続きで、古物商許可とは別の制度です。古物営業法は開業届の提出を求めていません。逆に、開業届を出しただけでは古物営業はできません。

2. 法律で必要なもの

① 標識（古物商プレート）

古物営業法第12条第1項
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

縦8cm×横16cm、紺色地に白文字。材質は金属・プラスチック等の耐久性のあるものと決まっています。営業所ごとに1枚必要で、催事などの仮設店舗にも要ります。掲示を怠ると10万円以下の罰金です（同法第35条第2号）。

規格・書き方・買える場所は古物商プレート（標識）のサイズ・記載事項と入手方法で詳しく解説しています。

規格どおりの古物商プレート（160mm×80mm・紺色）

注文の前に、サイズが「縦80mm×横160mm」であること、紺色地に白文字であることをご確認ください。屋号やロゴを入れることはできません（施行規則第13条）。

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② 古物台帳（帳簿）

取引の都度、記録を残す義務があります。記載事項は5つです。

古物営業法第16条（抜粋）
一　取引の年月日
二　古物の品目及び数量
三　古物の特徴
四　相手方（国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。）の住所、氏名、職業及び年齢
五　前条第一項の規定によりとつた措置の区分

保存期間は最終の記載をした日から3年間（同法第18条第1項）。紙でも電子でも構いませんが、電子の場合は「直ちに書面に表示することができるように」しておく必要があります。

当事務所では、この5項目を満たしたExcelのテンプレートを無料で配布しています（登録不要）。記入例と根拠条文も同じファイルに入れました。

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紙の台帳を使いたい方は

手書きのほうが続けやすい方には、市販の冊子タイプの古物台帳もあります。購入される場合は、上の5項目を書ける欄があるかをご確認ください。

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③ 本人確認をする手段

古物営業法第15条第1項（抜粋）
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一　相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
（略）

店頭なら身分証の提示を受けて確認すれば足りますが、対面しない取引では方法が限られます。非対面取引を予定している方は、どの方法をとるかを開業前に決めておいてください。詳しくは本人確認の決まりや確認方法で解説しています。

なお対価の総額が1万円未満の取引は原則として免除されますが、自動二輪車・原付、エアコン室外機と電気温水機器のヒートポンプ、家庭用ゲームソフト、CD/DVD等、電線、金属製グレーチング、書籍の7つは金額に関係なく確認が必要です（施行規則第16条）。中古本やゲームを扱う方は特にご注意ください。

④ ウェブサイトへの氏名等の表示（ネット取引をする場合）

古物営業法第12条第2項
古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合（その者が特定古物商である場合を除く。）を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号（次項において「氏名等」という。）を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

例外は施行規則第13条の2で、①常時使用する従業者が5人以下 ②自分が管理するウェブサイトを持っていないのいずれかです。ただしインターネットを使って取引する古物商（特定古物商）はこの例外にあたりません。第3項により、氏名等に加えて取り扱う古物に関する事項も表示する必要があります。

また、ネットで取引をするならURLの届出も必要です（同法第5条第1項第6号）。サイトの用意と届出については中古品をネットで売るなら｜サイトとネットショップの開き方とURLの届出をご覧ください。

⑤ 管理者の選任

古物営業法第13条第1項
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

これは「もの」ではなく「人」ですが、忘れやすいので入れておきます。個人で1人で営業する場合はご自身が管理者になります。管理者の氏名と住所は許可申請書の記載事項です（同法第5条第1項第4号）ので、通常は申請の段階で決まっています。営業所を増やすときは、その営業所ごとにもう1人必要になる点にご注意ください。

くわしくは古物商の営業所には管理者が必要をご覧ください。

3. 実務であると助かるもの

ここからは法律上の義務ではありません。あれば楽になるものです。予算に応じて選んでください。

もの	なぜ役に立つか	費用のめやす
複写式の買取伝票	相手方に控えを渡せる。台帳への転記も楽になる	1,000〜3,000円
身分証コピー用の複合機	本人確認の記録を残しやすい。届出書類の控えにも使う	1万円〜
保管ケース・棚	買い取った品を混ぜないための仕分け。品触れが来たときに探しやすい	数千円〜
梱包資材	ネット販売をするなら必須。まとめ買いが安い	数千円〜
ゴム印・名刺	出張買取のときに相手方へ渡せる。信用につながる	2,000〜5,000円
会計ソフト	確定申告用。古物台帳とは別物なので混同しない	年1万円前後