古物商の確定申告、何から準備する？｜古物台帳とは別に会計帳簿が要ります

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古物商として一年やってみて、いざ確定申告の時期になって手が止まる。仕入れの記録はある、でも会計の帳簿はない。──これはよくある状態です。

最初にはっきりさせておきたいことが一つあります。古物台帳と、税務のための帳簿は別物です。古物台帳をきちんとつけていても、それだけでは申告の準備になりません。

この記事では、二つの帳簿がどう違うのか、確定申告に向けて何をそろえるのかを整理します。

二つの帳簿は、目的も期間も違う

	古物台帳	会計帳簿
根拠	古物営業法16条	所得税法148条（青色）／232条（白色）
目的	盗品の流通を防ぐ	所得を計算する
書くこと	取引年月日、品目・数量、特徴、相手方の住所氏名職業年齢、確認措置	収入と必要経費に関する事項
保存	最終記載日から3年（法18条1項）	原則7年（青色の帳簿）
見せる相手	警察	税務署

古物台帳は「誰から何を買ったか」の記録です。金額の記載は必須項目に入っていません。一方で会計帳簿は金額が中心です。この二つは、そもそも書く目的が違うということが分かると、両方要る理由も腑に落ちると思います。

古物台帳の書き方そのものは古物台帳の決まり、書き方をご覧ください。

記帳の義務は、白でも青でもあります

「白色申告なら帳簿は要らない」と思われている方がありますが、条文はそうなっていません。

青色の承認を受けている人は148条、受けていない人は232条。どちらにしても帳簿は要るという構造です。

青色申告の申請には期限があります

この期限を過ぎると、その年は青色にできません。開業したらまず日付を確認する、という一点だけは覚えておいてください。

古物商の申告で、特につまずくところ

そのほか、古物商特有の記録として次のようなものがあります。

• 古物市場での落札（山で買った場合、1点あたりの原価をどう割り振るか）
• フリマアプリやモールの手数料・送料の記録（入金額と売上額が一致しません）
• 個人から現金で買い取ったときの記録（領収書がもらえないことがあります）

いずれも「あとで思い出す」が効かない類のものです。その場で記録に残す仕組みを最初に作っておくのが、結局は一番早い道になります。

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当事務所でお手伝いできること・できないこと

できること	できないこと
古物商許可の申請、変更届、廃止届 古物台帳の作り方のご説明 営業所や区分の考え方の整理	確定申告書の作成 税務署への申告の代理 経費になるかどうかの個別の判断

右側は税理士法2条1項に定める税理士業務にあたるため、行政書士は行えません。許可の側でお困りのことがあれば、遠慮なくお声がけください。