買った物が盗品だったら？｜古物商だけが負う「1年間は無償で返す」ルール

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きちんと本人確認をして、帳簿もつけて、正規の値段で買った。それでも、あとから「その品は盗まれた物です」と言われることがあります。

このとき、古物商は買った代金を返してもらえないまま、品物を返すことになる場合があります。しかも民法の一般原則より不利です。

知らないまま在庫を持ち続けるより、期限の数字を先に知っておくほうが、心の持ちようも仕入れの慎重さも変わります。この記事では、民法と古物営業法の関係を条文で確認します。

まず民法の原則

動産を善意・無過失で買えば所有権を取得する、というのが即時取得です。

ただし盗品・遺失物は別扱いです。

194条は、まっとうなお店で買った人を守る規定です。返してほしいなら払った分は返しなさい、ということです。

古物商には、これを外す特則がある

読みどころは「善意で譲り受けた場合においても」「無償で」の2つです。民法194条なら代価弁償を受けられる場面でも、古物商は無償で返すことになります。

時期（盗難・遺失から）	一般の買主	古物商
1年以内	代価弁償を受けてから返す（民法194条）	無償で返す（法20条本文）
1年経過〜2年以内	同上	民法194条に戻ると解されています
2年経過後	回復請求はできなくなります（民法193条）

なぜ古物商だけ厳しいのか。古物商は許可を受けて盗品の流通を防ぐ役割を担っており、盗品を見抜くことが職業上期待されているから、と説明されます。許可制度そのものの趣旨と裏表の関係にあります。

備えとしてできること

盗品をつかまないための決定打はありませんが、条文が求めていることを丁寧にやることが、そのまま備えになります。

• 本人確認を省かない。1万円未満でも確認が要る7品目があります。その品、仕入れて大丈夫？にまとめました
• 帳簿を後回しにしない。相手方をたどれる記録が残ります。古物台帳の決まり、書き方
• 疑わしいときは申告する。法15条3項の義務です
• 品触れを保存し、照合する。法19条2項・3項
• 仕入れ時の写真を残す。状態や刻印の記録は、あとで何かあったときに役立ちます

また、相場を大きく下回る品には理由があります。安すぎる品を見抜けるのは、相場を知っている人だけです。扱うジャンルの査定額を一度見ておくと、警戒すべき安さの線が引けるようになります。

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