中古車・バイクの売買に古物商許可は必要？｜帳簿の特則に注意

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「知り合いの車を買って、直して、売る。これって古物商の許可は要りますか」──車やバイクは単価が大きいぶん、ここを曖昧にしたまま始めてしまうと後が怖い分野です。

結論から言うと、反復継続して中古車・中古バイクを売買するなら、古物商許可が必要です。そのうえで、車と二輪には他の区分にはない帳簿の特則があります。この特則を知らないまま何台か回してしまう方が、実際にいらっしゃいます。

この記事では、区分の選び方から、帳簿でどこが違うのかまでを条文で確認します。

まず区分を選ぶ

古物の区分は施行規則2条で13に分けられています。車まわりは次の3つです。

ここで押さえておきたいのは「その部分品を含む」という括弧書きです。車体だけでなく、ホイール、マフラー、エアロパーツ、純正の外し物といった部品も同じ区分に入ります。部品だけを扱うつもりでも、区分としては「自動車」または「自動二輪車及び原動機付自転車」を選ぶことになります。

四輪と二輪の両方を扱うなら、両方を申請します。区分は複数選べます。選び方の考え方は古物商の13区分、どれで許可を取る？にまとめました。

帳簿の特則｜車と二輪だけ「売るとき」も書く

ここが本題です。帳簿の義務は法16条にあります。

本文だけ読むと、受け取ったとき（買ったとき）も引き渡したとき（売ったとき）も書くように読めます。免除されるのはただし書のほうです。その中身が規則18条です。

「次の各号に該当する古物以外の古物」という二重否定なので、読み違えやすいところです。整理するとこうなります。

区分	買ったとき	売ったとき
美術品類／時計・宝飾品類／自動車／自動二輪車・原付	記載する	記載する
それ以外の9区分（衣類、写真機類、書籍など）	記載する	免除される

つまり、車や二輪を扱うと入りと出を両方書くことになります。売ったら帳簿は終わり、という感覚のまま始めると、後から半年分を書き起こす羽目になります。帳簿の書き方そのものは古物台帳の決まり、書き方をご覧ください。

自動車には、さらに細かい特則がある

法16条4号を、括弧書きまで読んでみます。

この「規則で定める古物」が何かというと、

つまり自動車を売った相手方については、住所・氏名・職業・年齢の記載が要らないということになります。取引年月日・品目及び数量・特徴・確認措置の区分は記載します。

ここは二輪と扱いが違う点です。二輪にはこの除外がありません。二輪を売ったときは相手方の情報も書く、と覚えておいてください。

相場を知らないと、仕入れの上限が決められない

車と二輪は一台の金額が大きいぶん、仕入れ値を数万円間違えるとその一台の利益が消えます。避けようがあるとすれば、売値の下限を先に知っておくことです。

フリマや個人売買サイトに並んでいるのは「売りたい価格」で、成約価格ではありません。これに対し、買取専門店の査定額は業者が実際にその金額で買う数字なので、下限の目安として使えます。査定額が小売価格より低いのは当然ですが、その差こそが古物商の利益の源泉です。

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忘れやすい｜名義変更は15日以内

古物営業法とは別に、道路運送車両法の手続があります。

買い取って自社名義にしないまま在庫として置いておく、という運用をされる方がありますが、条文上の期限は上記のとおりです。車庫証明の要否や必要書類は車種・地域で変わりますので、迷われたらご相談ください。