古物商は個人と法人、どちらで始める？｜許可・お金・手続きの違い

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古物商を始めるとき、個人事業として取るか、会社を作って法人で取るか。ここで一度立ち止まる方は少なくありません。

結論を先に言えば、最初は個人で始めて、規模が見えてから法人化するという順が、実務では圧倒的に多いです。ただし、あとから法人にするときに許可は引き継げないという、費用と時間のかかる落とし穴があります。

この記事では、許可・お金・手続きの3点で違いを整理します。

許可｜法人は「役員全員」が見られる

申請書に何を書くかは法5条1項に定めがあります。

7号がポイントです。法人で申請すると、代表者だけでなく役員全員について書類を揃えることになります。人数が多いほど、住民票や身分証明書の取り寄せに手間と時間がかかります。

そして、役員のうち一人でも欠格事由にあたると許可は下りません。どういう人が該当するかは古物商許可が取れない人とは？にまとめています。名前だけ役員に入っている親族がいる、といった場合は事前の確認が要ります。

必要書類の全体像は古物商許可申請に必要な書類のご案内をご覧ください。

個人の許可は、法人に引き継げません

ここが一番のつまずきどころです。個人で許可を取って営業していた方が会社を作った場合、法人として改めて許可を取り直すことになります。手数料19,000円も、書類集めも、審査期間も、もう一度です。

詳しくは個人で古物商の許可を持っていますが、法人で使えますかをご覧ください。

だからといって「最初から法人で」とは限りません。まず個人で始めて、売上の形が見えてから法人化するほうが、結果的に無駄が少ないケースは多いです。取り直しの費用と、まだ形の見えない事業に会社を作る費用を、天秤にかけて決めることになります。

お金｜開業のときに分けておくもの

個人・法人どちらでも、始めた直後にやっておくと後が楽になるのが「事業のお金と自分のお金を分ける」ことです。古物商は仕入れと売上が細かく何度も動くので、私用の口座と混ざると、あとで一件ずつほどく作業が発生します。

	個人事業	法人
口座	事業専用の口座を分けておく	法人口座を開設する
カード	事業用のカードを1枚分ける	法人カード
帳簿	古物台帳とは別に、会計帳簿が要ります

なお古物台帳と会計帳簿は別物です。古物台帳は法16条に基づく防犯のための記録、会計帳簿は税務のための記録で、書く項目も保存期間も違います。台帳のほうは古物台帳の決まり、書き方にまとめています。

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営業所は、個人でも法人でも先に決める

許可申請では営業所の所在地を書きます（法5条1項2号）。自宅を営業所にできるかは、持ち家か賃貸か、使用承諾が得られるかで変わります。自宅を営業所として登録できる？にまとめました。

また、営業所ごとに管理者を置きます（法5条1項4号、法13条1項）。一人で始める場合はご本人が管理者になります。古物商の営業所には管理者が必要もあわせてご覧ください。