無償で引き取った物を販売する場合は古物商許可は必要？

①「タダ」と言いつつ実質的な対価がある

引取りとセットで別の商品を値引きする、ポイントや商品券を渡す——など、実質的に対価を払って引き取っていると評価されれば買受けに当たり、許可が必要な方向になります。

②預かって売る（委託販売）が混ざっている

「売れたら代金の一部を渡す」形は無償の譲受けではなく委託販売です。委託を受けて売買する営業は古物営業に含まれるため、許可が必要です。

③処分料をもらって引き取る

お金をもらって不用品を引き取る場合、古物営業法ではなく廃棄物処理法の世界に入ります。一般家庭の不用品を有料で収集運搬するには市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要で、これは新規取得が非常に難しい許可です。「回収ビジネス」を安易に始める前に必ず確認してください。

④買取りも並行して行う

「基本はタダ引取りだが、良い物は買い取る」なら、その時点で古物商許可が必要です。実務では買取りが混ざるケースがほとんどなので、最初から許可を取っておくのが現実的です。